ＩＴみたいな　なにか！？

・アメーバニュース 5月21日16時00分

[記事引用開始]
沖縄教育は「反日」と「親中」のセットと教育専門家評する
月21日16時00分

提供：NEWSポストセブン

　以前、沖縄の大学准教授らが沖縄の住民にアイデンティティを質問したところ、答えの割合は「日本人」が25.5％、「沖縄人で日本人」が29.7％、「沖縄人」が41.6％だった（「沖縄住民のアイデンティティ調査2007」）。なぜかくも「日本」への帰属意識が低いのか。高崎経済大学教授の八木秀次氏が解説する。沖縄では旧日本兵を“鬼畜”扱いする“反日教材”を使った教育も行われているというが、それだけではないようだ。

　＊　＊　＊
　沖縄では「親中教育」も行なわれている。そのことが象徴的に表われているのが、自衛隊の配備問題に対する姿勢や、沖縄の帰属の歴史的経緯についての解釈である。

　例えば、昨年11月、国境の島として陸上自衛隊の配備計画のある与那国町内の中学校で、生徒が校内で自衛隊誘致に反対する町民団体の用紙を使って署名運動をしていたことが発覚した。校長は「政治的、宗教的に中立を求められる学校にふさわしくない」として署名用紙を没収したが、地元メディアや沖縄県教職員組合（沖教組）は逆に校長を指弾した。

　生徒のこの行為の背景に沖教組の指導があったのは明らかだ。実際、与那国町の属する八重山地区では、沖教組の支部が、その機関紙『八重山教育情報』（第1号、2012年4月13日）で、北朝鮮のミサイル発射に対応して石垣島に配備された自衛隊のPAC3について「配備の目的は、必要以上に住民不安を煽り、防衛計画にある南西諸島への部隊配備への素地づくりに思えてならない」と、配備に反対する声明を掲載している。

　さらに、「石垣には今四五〇人もの自衛隊がいます（中略）先の大戦を彷彿させるようなことが今現在現実に起こっています」と、自衛隊を“鬼畜・日本軍”と重ね合わせ、その配備に反対しているのである。

　こうした主張が誰を利するのか明らかだろう。

　2010年9月の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」の際、中国で起きた反日デモでは「収回琉球、解放沖縄」という横断幕が掲げられた。事件の直前には、中国共産党系の雑誌『環球時報』2010年9月19日号が、「琉球は明治政府が中国から強奪したものだ。今でも日本政府は琉球独立を弾圧している。琉球人は中国の福建と浙江、台湾の人間だ」とする論文を掲載していた。

　昨年8月、八重山地区（石垣市・竹富町・与那国町）の教科用図書採択地区協議会は、今年度から使用される中学校教科書として育鵬社版の公民教科書を採択した。これは私もメンバーになっている「教科書改善の会」が編纂する教科書で、尖閣諸島を「我が国固有の領土」と明記し、自衛隊の意義を説いている。地元関係者には敬意を表したい。

　ところが、竹富町では教育委員会が決定に従わず、東京書籍版を採用するとし、沖縄県教育委員会もそれを支持した。明らかな違法行為だが、県教委の幹部は沖教組出身とされる。また、石垣市の小学生とその保護者が、県と市を相手取り、東京書籍版を無償で受け取れることの確認を求める訴訟を起こしている。

　その東京書籍版の歴史教科書では、沖縄は「（中国皇帝への）朝貢体制の中で繁栄した『琉球王国』」とされ、沖縄県の設置についても「政府は1879年、軍隊の力を背景に、琉球の人々の反対をおさえつけて、沖縄県を設置しました」と記述されている。見事なまでに「沖縄は本来、中国に帰属する」という中国側の主張に呼応し、まるで「収回」してくれと言わんばかりなのである。

　反日教育、そしてそれとセットになった親中教育－－これが復帰40年を経た沖縄教育界の現実である。

※SAPIO2012年6月6日号
[記事引用終了]


なんだか偏った記事が話題となっているようです。
記者の考えにあわせて、記事をつぎはぎしている感じがひしひしとします。

先日も、「虚構新聞」の「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」を、
真に受けた人が沢山いたらしいです。
一次ソースを確認すれば、まず、だまされるはずは無いと思うのですが…。

とりあえず、ネット上で調べられるソースについて検証してみたいと思います。

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　以前、沖縄の大学准教授らが沖縄の住民にアイデンティティを質問したところ、答えの割合は「日本人」が25.5％、「沖縄人で日本人」が29.7％、「沖縄人」が41.6％だった（「沖縄住民のアイデンティティ調査2007」）。なぜかくも「日本」への帰属意識が低いのか。
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・沖縄県公文書館
・公文書館講座 ＞ 沖縄アイデンティティとは何か
・【資料】 講座第1回レジュメ>>PDF（253KB）
[引用開始]
出所： 林泉忠・琉球大学「沖縄住民のアイデンティティ調査2005-2007」の結果に基づく。対象は18歳以上の沖縄住民。
有効回答数は1029（2005年）、1200（2006年）、1201（2007年）。ご引用の場合、調査者などの明記をお願いします。

質問１：ご自身のことを沖縄人だと思いますか、それとも日本人だと思いますか？または、沖縄人でも
日本人でもあると思いますか？

質問２：ご自身が日本人であると思う強さの度合いを表すならば、０から10のうち、いくつだと思いますか？
注：「0~10」で数字が高くなるほど「日本人」としての意識が強くなることを示す。

質問３：Ａ.もし日本政府が沖縄住民に沖縄の将来を自由に決めることを認めた場合に、沖縄は独立すべきと思いますか？
Ｂ.もし日本政府が沖縄住民に沖縄の将来を自由に決めることを認めなかった場合に、沖縄は独立すべきと思いますか？

質問４：「琉球処分」つまり琉球王国が解体され日本になってから、もうすぐ130年になりますが、日本の一部になってよかったと思いますか？
[引用終了]

初っ端から誤解を招くような引用がおこなわれています。
確かに、出展は記載されていますが、調査結果として沖縄に住む人が、「日本人」を
やめたいなんて事は無い結果がでている調査を、さも、沖縄は日本から独立したい
という記事に、引用するのはいかがなものかと思います。

関係のある設問としては、3番目と4番目ですが、いずれも、日本人をやめたいとか、
独立を望んでいる人が多いなんて結論はでていないです。



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　沖縄では「親中教育」も行なわれている。そのことが象徴的に表われているのが、自衛隊の配備問題に対する姿勢や、沖縄の帰属の歴史的経緯についての解釈である。
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自衛隊配備の話と、「親中教育」と無関係だと思います。
また、特定の国のみだと問題だと思うのですが、主要国の事をよく知ろうなら
問題ないかと思うのですが…。



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　例えば、昨年11月、国境の島として陸上自衛隊の配備計画のある与那国町内の中学校で、生徒が校内で自衛隊誘致に反対する町民団体の用紙を使って署名運動をしていたことが発覚した。校長は「政治的、宗教的に中立を求められる学校にふさわしくない」として署名用紙を没収したが、地元メディアや沖縄県教職員組合（沖教組）は逆に校長を指弾した。

　生徒のこの行為の背景に沖教組の指導があったのは明らかだ。実際、与那国町の属する八重山地区では、沖教組の支部が、その機関紙『八重山教育情報』（第1号、2012年4月13日）で、北朝鮮のミサイル発射に対応して石垣島に配備された自衛隊のPAC3について「配備の目的は、必要以上に住民不安を煽り、防衛計画にある南西諸島への部隊配備への素地づくりに思えてならない」と、配備に反対する声明を掲載している。
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・(沖縄タイムス)自衛隊配備反対署名　校長が没収 2011年11月18日 09時42分
[引用開始]
　【与那国】与那国町への自衛隊配備問題をめぐり、与那国中学校の東迎和芳校長が、生徒が自主的に進めていた自衛隊誘致に反対する署名活動の用紙を、無断で取り上げていたことが１７日、分かった。生徒は「島が大変なことになっている時に、島の未来をつくる僕たちが何とかしたかった」と意気消沈している。東迎校長は用紙を取り上げたことを認めた上で、理由については「答えたくない。子どもたちへ先に説明したい」と本紙に語った。

　署名活動は同中学の２年生（１４）が企画し、同級生の協力を得て、署名用紙も独自に作成、１４日から始めた。集まった署名は、自衛隊誘致に反対する住民らでつくる与那国改革会議（崎原正吉議長）を通し、誘致を進める外間守吉町長に提出する予定だったという。

　企画した生徒らは１６日までに全校生徒３６人中１６人の署名を集めたが、１７日、登校すると、ロッカーの上部に置いていた署名された用紙が無くなっていた。同中教諭に確認したところ、東迎校長が回収していたことが分かった。

　高校がない与那国町。中学を卒業すると、島を出ざるを得ず、企画した生徒は「僕たち中学生も半数以上が自衛隊誘致に反対。高校を卒業しても、自衛隊をいやがって町に戻ってこなくなり、人口が減ることも予想される」と心配。「自衛隊に使うお金があれば、別の方法で与那国の活性化ができると思う」と話している。
[引用終了]

・八重山日報
　※教科書問題、自衛隊配備について、現地の記事が掲載されています。



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　さらに、「石垣には今四五〇人もの自衛隊がいます（中略）先の大戦を彷彿させるようなことが今現在現実に起こっています」と、自衛隊を“鬼畜・日本軍”と重ね合わせ、その配備に反対しているのである。

　こうした主張が誰を利するのか明らかだろう。
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勿論、性格の悪い軍属の人もいたと思いますが、基本的には、
「鬼畜米兵、兵隊さんは沖縄を守りに来てくれた。」という状況だったはずなのですが…。
どの立場の人からみた状況なのでしょうか？



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　2010年9月の「尖閣諸島中国漁船衝突事件」の際、中国で起きた反日デモでは「収回琉球、解放沖縄」という横断幕が掲げられた。事件の直前には、中国共産党系の雑誌『環球時報』2010年9月19日号が、「琉球は明治政府が中国から強奪したものだ。今でも日本政府は琉球独立を弾圧している。琉球人は中国の福建と浙江、台湾の人間だ」とする論文を掲載していた。
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中国での話しですよね？
とりあえず、脈絡が無い部分かと思います。


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　昨年8月、八重山地区（石垣市・竹富町・与那国町）の教科用図書採択地区協議会は、今年度から使用される中学校教科書として育鵬社版の公民教科書を採択した。これは私もメンバーになっている「教科書改善の会」が編纂する教科書で、尖閣諸島を「我が国固有の領土」と明記し、自衛隊の意義を説いている。地元関係者には敬意を表したい。

　ところが、竹富町では教育委員会が決定に従わず、東京書籍版を採用するとし、沖縄県教育委員会もそれを支持した。明らかな違法行為だが、県教委の幹部は沖教組出身とされる。また、石垣市の小学生とその保護者が、県と市を相手取り、東京書籍版を無償で受け取れることの確認を求める訴訟を起こしている。
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尖閣諸島については、教科書問題の趣旨ではなかったと思います。
詳細については、下記リンクより参照してください。

・八重山日報
　※教科書問題、自衛隊配備について、現地の記事が掲載されています。



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　その東京書籍版の歴史教科書では、沖縄は「（中国皇帝への）朝貢体制の中で繁栄した『琉球王国』」とされ、沖縄県の設置についても「政府は1879年、軍隊の力を背景に、琉球の人々の反対をおさえつけて、沖縄県を設置しました」と記述されている。見事なまでに「沖縄は本来、中国に帰属する」という中国側の主張に呼応し、まるで「収回」してくれと言わんばかりなのである。

　反日教育、そしてそれとセットになった親中教育－－これが復帰40年を経た沖縄教育界の現実である。
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・朝貢体制＝貢物を差し出して、中国と貿易をする権利を得ていた。

得に属国だったという意味は無いかと思うのですが…。

・政府は1879年、軍隊の力を背景に、琉球の人々の反対をおさえつけて、沖縄県を設置しました

1609年に、薩摩藩の侵攻を受けているので、大日本帝国がポツダム宣言の合意後、
「日本(国)」に変わったのと同じような感じです。



記事を書く上で、取材元が「高崎経済大学教授の八木秀次氏」だけというのは、
非常に問題があるかと思います。
それに、発言に対し「だれ」の主張なのかという点もあいまいです。

選定教科書のひとつである「高崎経済大学教授の八木秀次氏」が参加している「教科書改善の会」が、編纂する教科書を採用していない竹富町だけ批判しています。
よく吟味せずに批判している点も、記者の取材不足が否めない気がします。


「反日教育」をおこなっていると記載されていますが、どのような内容なのでしょうか？
知る限り、そのような教育がおこなわれている話は聞いた事はありません。
それとも、「マニフェスト詐○」をやったあの政党に非協力的だと、「反日」扱い
になるのでしょうか…。


情報があふれています。特定の主張のみを、鵜呑みにするのではなく、
違う観点からも十分に検討し、情報を精査する必要があるかと思います。
ちなみに、沖縄には、原始的な生活をしている「土人」はいませんよ♪。