ＩＴみたいな　なにか！？

「特定秘密保護法案」が成立すると国民の知る権利が害されると報道されていますが、それ以外の項目もについては特に報道されていないようです。
今日は、Wikipedeaより「特定秘密保護法案」について紹介したいと思います。

・特定秘密保護法案(Wikipedeia)

特定秘密の指定対象となりうる情報

第1号 - 防衛に関する事項（自衛隊法別表第４に相当）
第2号 - 外交に関する事項
第3号 - 外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項（国会に提出された案では「特定有害活動の防止に関する事項」）
第4号 - テロ活動防止に関する事項

適性評価の実施

「特定秘密の取扱いの業務を行うことができる者」は、「適性評価により特定秘密を漏らすおそれがないと認められた職員等」に限定される。

適正評価の対象事項
１．テロ活動等との関係
２．犯罪・懲戒の経歴
３．情報の取扱いについての非違歴
４．薬物の濫用・影響
５．精神疾患
６．飲酒についての節度
７．経済的な状況

漏えいと取得行為に対する罰則

「特定秘密を取り扱うことを業務とする者」と「公益上の必要により特定秘密の提供を受け、これを知得した者」による漏えいだけでなく、特定の「取得行為」およびその未遂、共謀、教唆、煽動をも処罰対象とする。

処罰の対象となる取得行為　

１．人を欺き、人に暴行を加え、又は脅迫する行為
２．財物の窃取
３．施設への侵入
４．不正アクセス行為
５．2、3、4以外の特定秘密の保有者の管理を侵害する行為

※上記の取得行為の未遂、共謀、教唆、煽動

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・尖閣ビデオが流出か　中国漁船が衝突の映像 Senkaku (YouTube)



外国の情報機関へ情報を売ったりする公務員や、大勢で押しかけたり、脅迫したり、買収して国に関する情報を取得しようとする人に対する罰則が強化される内容となっているようです。

「知らなくても良い情報」たっだり、「どうしようも無い情報」だったり、「不安を煽るような知らない方が良い情報」だったりする事柄も含めて「国民の知る権利」として紹介されているように感じます。

「中国船衝突事件」のように情報をマスコミが公開をしてしまえば、たとえ国が「特定秘密情報」だといっても防ぐ事はできないかと思います。


特定の国を擁護するコメンテータは買収されているとか……
詳細を隠してテレビ等のマスコミが反対をする場合、何か裏があるように感じます。

[関連]
・特定秘密保護法案(Wikipedeia)